有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度～2020年度)」を策定しております。
当中期経営計画は、「“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進する3年とする」ことを基本方針とし、①安定した収益の確保、②現場力の向上、③コーポレートガバナンスの更なる充実、④コンプライアンス経営の徹底、といった重点施策を実行してまいります。
なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。
売上高 400億円以上
営業利益 17.5億円以上
ROE(自己資本利益率) 8%以上
配当性向 15%～20%程度
2023年度に迎える創業100周年に向けて、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加していくことが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇に加え、建設需要の都市部集中傾向も利益圧迫の懸念材料となっております。特に地方における受注環境は一層、厳しさを増すものと思われます。
このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。