- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/29 13:13- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)および工事用機械(機械及び装置)であります。
2021/06/29 13:13- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2021/06/29 13:13- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,661千円 | ―千円 |
2021/06/29 13:13 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物・構築物 | 6,187千円 | 136千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 391 | 162 |
| 合計 | 6,579 | 298 |
2021/06/29 13:13 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:13 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 13:13- #8 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 13:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、3億8千2百万円(前連結会計年度は5億1千万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 13:13- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加は、用途変更(7,067千円)によるものであり、主な減少は、減価償却費(43,670千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
2021/06/29 13:13- #11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 16,144千円 | 15,131千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,412 | 6,911 |
| 時の経過による調整額 | 40 | 43 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 13:13- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
2021/06/29 13:13- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 4,901,557 | 5,135,885 |
| 固定資産合計 | 3,520,215 | 3,466,579 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
