受取手形
個別
- 2021年3月31日
- 18億9825万
- 2022年3月31日 -10.33%
- 17億210万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。2022/06/28 13:35
(注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」(単位:千円) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 1,914,362 1,722,147 完成工事未収入金等 8,078,601 7,801,902
に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。2022/06/28 13:35
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/06/28 13:35
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 50,000千円 ―千円 建物・構築物 1,866,513 1,771,701
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/28 13:35
当連結会計年度の資産合計は326億3千2百万円(前連結会計年度比2億5千4百万円増、0.8%増)、流動資産は193億9百万円(同7千1百万円減、0.4%減)、固定資産は133億2千3百万円(同3億2千6百万円増、2.5%増)となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金が17億2千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得により有形固定資産が1億3千4百万円増加したことと投資有価証券が1億9千4百万円増加したことによるものです。
(負債) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制2022/06/28 13:35
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。