営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2022年2月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、9銘柄を継続保有することとしております。

2022/06/28 13:35

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2021年度～2023年度)」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ROE(自己資本利益率)8%程度、配当性向20%～25%程度を数値目標としております。

売上高	420億円以上
営業利益	20億円以上
ROE	8.0%程度

2022/06/28 13:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、374億5千2百万円と前連結会計年度と比較して24億6千6百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
(営業利益)
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、24億8千9百万円と前連結会計年度と比較して2億5百万円の減少にとどまりました。

2022/06/28 13:35