退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金	10,710		8,599
退職給付に係る負債	651,109		440,950
減損損失	284,189		286,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度の負債合計は97億5千2百万円(同42億5千3百万円減、30.4%減)、流動負債は69億9千万円(同37億4千9百万円減、34.9%減)、固定負債は27億6千2百万円(同5億4百万円減、15.4%減)となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億4千4百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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