有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのより良い関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティマテリアリティ

重点項目	施策
カーボンニュートラル社会の実現	・省エネルギー設備の導入
	・再生可能エネルギーの利用拡大
	・NEDО事業参画(持続可能なビジネスの実現)
	・環境負荷の低減効果のある製品利用の推進
人的資本価値の向上	・従業員エンゲージメントの向上
	・ダイバーシティの推進
	・ワークライフバランスの推進
	・社員の学びへの支援
人権の尊重	・人権方針の策定
	・サプライチェーンを含めた教育・研修の実施
レジリエンスの強化	・インフラの構築・メンテナンスを通した地域貢献
	・災害対策や復興に向けた社会貢献
取引先とのパートナーシップの醸成	・パートナーシップ構築宣言の厳守
	・建設キャリアアップシステムの導入推進
地域・社会への貢献	・事業を通じた地域貢献
コーポレートガバナンスの強化	・取締役会の実効性評価
	・内部統制システムの整備
	・コンプライアンスの徹底
	・リスクマネジメントの推進
ステークホルダーとの関係強化	・適示適切な情報開示の実施

(1) ガバナンス
サステナビリティに関連する情報は、事業活動によって得られたものが営業所や工場から支店を通じて3本部長に伝達され、取締役等を委員長とする中期経営計画委員会、技術開発委員会、生産性向上委員会、コンプライアンス委員会、全社安全衛生委員会、教育委員会、本社部長等をリーダーとする各プロジェクトチームにて、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、施策の策定を行い、グループ全体への推進を図っております。その内容は取締役会に報告され、知見のある取締役および監査役が適切に管理・監督を行っております
(2) 気候変動への対応
気候変動への対応は、当社グループの重要な経営課題のひとつと捉えております。カーボンニュートラル社会の実現に向けたトランジション戦略を策定し、取り組みを推進しております。
トランジション戦略
① エネルギー効率と再生可能エネルギー
・省エネルギー設備の導入を推進します。
・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。
② サプライチェーンの見直し
・サプライヤーやパートナー企業と協力して、持続可能な調達方法を模索します。
③ カーボンオフセットの活用
・CО2排出量の目標値を削減できない場合、森林保護や再植林プロジェクトへの投資等カーボンオフセット
を一時的に活用し、2050年までにカーボンオフセットには依存しない体制構築を追求します。
④ 社内文化と従業員の参加
・従業員に環境への関与を促すため、エコフレンドリーな行動を奨励します。
⑤ モニタリングと報告
・CО2排出削減の進捗状況は、定期的なモニタリングをステークホルダーに公表することにより、透明性を
図ります。
⑥ 持続可能なビジネスモデル
・持続可能なイノベーションを推進し、新技術やベストプラクティスの導入などビジネスモデルを環境に優し
いものに転換します。
・再生アスファルト混合物や再生コンクリートなど、リサイクルされた材料を積極的に導入することで、CО
2排出削減を図ります。
・撤去時の廃材を再利用し、新規材料の削減を目指し資源循環に貢献します。
・各物件に対する環境への影響評価を行い、環境への配慮を最大限に考慮したうえで、製品等販売部門の御見
積提出の際にCО2排出量を提示します。
・製造温度を下げたアスファルト混合物の使用の推進(燃料や電気の節減に寄与)やCО2を固定化した材料
を用いた透水性コンクリート舗装の開発、導入などを進めます。
CО2排出量の評価と具体的な目標設定(Scope1+2)
2030年度までのScope1+2のCО2排出量を2013年度比で46%削減

	2013年度	2030年度目標
直接排出量(t)	23,070	12,457
間接排出量(t)	4,352	2,350
全体排出量(t)	27,422	14,807
削減率(2013年度比)(%)	―	46

(3) 人的資本への対応
当社グループは多様な人材が能力を活かして活躍できる、活力に満ちた働き甲斐のある職場づくりに努めております。特に「健康(心・身体)」と「教育」を中心に人材育成を行っております。
「健康(心・身体)」に関しましては、健康診断の100%実施、診断結果に基づく産業医による健康管理指導書の作成、健康管理指導書に基づく上司によるカウンセリング、フォローアップ状況の管理、ストレスチェックの実施、高ストレス者に対する第三者(外部)によるカウンセリング、ストレスの軽減対策等を行い、社員の健康維持に努めております。また、あらゆるハラスメント行為、不正行為および企業倫理に反する行為の通報・相談窓口に、当社の本社総務部長直通および外部専門機関を内部通報窓口として設置しております。
「教育」に関しましては、社員教育規程に基づき新入社員教育(3年間のフォローアップ教育を含む)、初級社員教育、中級社員教育等の各年次による集合研修のほか、能力・専門知識の習得を目的とした外部講師による中堅社員教育、特別教育を行っております。また、資格取得のバックアップ体制を整え、各自のスキルアップを促しております。
多様性の確保につきまして、当社グループは、持続的な成長のためには多様な人材が活躍できることが不可欠であると考えておりますが、若年層を中心に就業意識も変化しており、人材の獲得に苦戦している状況であります。そのような状況のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組み、ワークライフバランス研修やパワーハラスメント研修等を行っております。