有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注) 1.取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
2.監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の山本出の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8.当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2024年7月1日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は2名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 執行役員社長 | 鎌 田 修 治 | 1964年1月18日生 |
| (注3) | 87 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員管理本部長 | 金 井 義 治 | 1958年9月25日生 |
| (注3) | 94 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員営業本部長兼技術営業部長 | 大 山 龍 美 | 1960年10月6日生 |
| (注3) | 31 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員工事本部長兼安全環境部長 | 橋 本 秀 浩 | 1962年11月23日生 |
| (注3) | 31 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注1) | 横 山 和 彦 | 1953年9月18日生 |
| (注3) | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注1) | 古 川 裕 二 | 1961年9月24日生 |
| (注3) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 山 本 出 | 1959年8月21日生 |
| (注5) | 42 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注2) | 石 原 祥 子 | 1970年5月14日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注2) | 久 保 義 人 | 1962年10月27日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 286 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
2.監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の山本出の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||
| 佐 藤 源 晃 | 1987年12月26日生 | 2014年12月 | 弁護士登録 横浜弁護士会入会 港の見える法律事務所入所(現) | ─ | |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8.当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2024年7月1日現在の執行役員は次のとおりであります。
| ⦅⦅執行役員⦆⦆ | |||
| 役 職 | 氏 名 | 職 名 | |
| ※ | 執行役員社長 | 鎌 田 修 治 | |
| ※ | 専務執行役員 | 金 井 義 治 | 管理本部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 大 山 龍 美 | 営業本部長兼技術営業部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 橋 本 秀 浩 | 工事本部長兼安全環境部長 |
| 執行役員 | 高 畑 一 幸 | 北陸支店長 | |
| 執行役員 | 池 原 正 樹 | 管理本部総務部長 | |
| 執行役員 | 小 川 源 太 郎 | 東北支店長 | |
| 執行役員 | 日 高 久 仁 | 関東支店長 | |
| 執行役員 | 宮 内 友 孝 | 中日本支店長 | |
| 執行役員 | 板 橋 正 季 | 営業本部営業部長 | |
| 執行役員 | 平 井 明 | 工事本部長付部長(あすなろ道路株式会社) | |
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は2名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。