- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △1,243百万円 | △81百万円 |
| 税効果額 | 414 | 3 |
| その他有価証券評価差額金 | △968 | △79 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度第57期 | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 2022年6月23日関東財務局長に提出 |
| | | | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | | | 2022年6月23日関東財務局長に提出 |
| | | | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第58期第1四半期 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 2022年8月5日関東財務局長に提出 |
| | | | |
| | 第58期第2四半期 | 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 | 2022年11月9日関東財務局長に提出 |
| | | | |
| | 第58期第3四半期 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 2023年2月8日関東財務局長に提出 |
| | | | |
| (4) | 臨時報告書 | | | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2022年6月24日関東財務局長に提出 |
| | |
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 2022年7月8日 |
| | 2022年8月5日 |
| | 2022年9月9日 |
| | 2022年10月7日 |
| | 2022年11月10日 |
| | 2022年12月9日 |
| | 2023年1月10日 |
| | 2023年2月10日 |
| | 2023年3月10日 |
| | 2023年4月10日 |
| | 2023年6月9日 |
| | 関東財務局長に提出 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額42,782百万円には、セグメント間取引消去△2,970百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,753百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/23 15:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額39,681百万円には、セグメント間取引消去△3,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,783百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。2023/06/23 15:41 - #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/23 15:41- #6 事業等のリスク
当社グループとしては内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。
(13)有価証券等に関するリスク
当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金や利息等が受け取れない場合があります。
2023/06/23 15:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。2023/06/23 15:41 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。
- #9 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。
2023/06/23 15:41- #10 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 1,515,000 | 4,517 |
| 日本国土開発㈱ | 1,850,000 | 1,117 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | その他有価証券 | (国内コマーシャル・ペーパー) | | |
| 大和証券 | 2,000 | 1,999 |
| みずほ東芝リース | 1,000 | 999 |
| 小計 | 3,000 | 2,999 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | NTTファイナンス㈱第8回無担保社債 | 500 | 557 |
| ノムラグローバルファイナンスクレジットリンク債 №2000187 | 500 | 500 |
| 大和証券クレジットリンク債#17115 | 500 | 497 |
| ルノー第24回円貨社債 | 500 | 495 |
| 大和証券クレジットリンク債#34819 | 500 | 494 |
| 小計 | 2,500 | 2,545 |
【その他】
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 15:41- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,238百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/23 15:41- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2023/06/23 15:41- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金 | 27,965 | 百万円 | 22,929 | 百万円 |
| 有価証券 | 5,999 | | 6,999 | |
| 計 | 33,965 | | 29,928 | |
| 償還期間が3ヶ月を超える有価証券 | △999 | | △1,999 | |
| 現金及び現金同等物 | 32,965 | | 27,929 | |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。
当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平を届け出ております。
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。
2023/06/23 15:41- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有価証券評価損 | 162百万円 | | 160百万円 |
| 未払事業税等 | 104 | | 135 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,404 | | △1,341 |
| その他 | △6 | | △6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有価証券評価損 | 163百万円 | | 160百万円 |
| 未払事業税等 | 113 | | 149 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,322 | | △2,319 |
| その他 | △6 | | △6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円のキャッシュインとなりました。前期比では5億86百万円減少しておりますが、これは主に売上債権、仕入債務等の増減により現金収入が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億54百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では22億85百万円増加しておりますが、これは主に社内システム更改に伴う固定資産や短期資金運用のための有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億98百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では7億30百万円増加しておりますが、これは主に自己株式の取得や子会社の自己株式の取得によるものであります。
2023/06/23 15:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 15:41- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
2023/06/23 15:41- #21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2百万円 | 2百万円 |
