有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	163百万円		160百万円
未払事業税等	113		149
賞与引当金	921		977
工事損失引当金	50		73
完成工事補償引当金	169		373
退職給付に係る負債	790		771
貸倒引当金	104		99
その他	349		353
繰延税金資産小計	2,662		2,959
評価性引当額	△366		△359
繰延税金資産合計	2,295		2,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,322		△2,319
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,328		△2,325
繰延税金資産(負債)の純額	△32		274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.8		0.8
評価性引当額	△0.6		△0.1
所得拡大促進税制税額控除	△0.5		△3.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		28.7