有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	200百万円		188百万円
未払事業税等	46		72
賞与引当金	382		146
工事損失引当金	128		229
退職給付に係る負債	887		939
その他有価証券評価差額金	9		2
その他	383		372
繰延税金資産小計	2,039		1,952
評価性引当額	△418		△395
繰延税金資産合計	1,621		1,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,153		△2,659
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,155		△2,661
繰延税金資産の純額	△534		△1,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
永久に益金に算入されない項目	△15.8		△0.5
住民税均等割等	0.6		1.4
持分法による投資利益	△2.0		△6.0
所得拡大促進税制税額控除	△0.3		-
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		26.6