有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	258百万円		214百万円
未払事業税等	63		83
賞与引当金	329		321
工事損失引当金	86		115
退職給付に係る負債	856		637
その他有価証券評価差額金	16		6
その他	507		410
繰延税金資産小計	2,116		1,789
評価性引当額	△531		△443
繰延税金資産合計	1,585		1,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,935		△2,048
その他	△107		△84
繰延税金負債合計	△2,043		△2,133
繰延税金資産の純額	△458		△787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.7
住民税均等割等	1.3		1.1
評価性引当額	0.7		△0.5
持分法による投資利益	△7.8		△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.6
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円、その他有価証券評価差額金が191百万円、法人税等調整額(借方)が107百万円、それぞれ増加しております。