有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		200百万円
未払事業税等	162		133
賞与引当金	748		930
工事損失引当金	30		97
退職給付に係る負債	626		712
その他有価証券評価差額金	26		4
その他	441		498
繰延税金資産小計	2,235		2,577
評価性引当額	△423		△414
繰延税金資産合計	1,811		2,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,224		△1,356
その他	88		△37
繰延税金負債合計	△1,135		△1,394
繰延税金資産の純額	676		768

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,082百万円		1,304百万円
固定資産-繰延税金資産	88		46
固定負債-繰延税金負債	△494		△582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額	0.1		-
持分法による投資利益	△5.8		△4.3
所得拡大促進税制税額控除	△0.6		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.4