有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	214百万円		199百万円
未払事業税等	83		162
賞与引当金	321		748
工事損失引当金	115		30
退職給付に係る負債	637		626
その他有価証券評価差額金	6		26
その他	410		441
繰延税金資産小計	1,789		2,235
評価性引当額	△443		△423
繰延税金資産合計	1,345		1,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,048		△1,224
その他	△84		88
繰延税金負債合計	△2,133		△1,135
繰延税金資産の純額	△787		676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 607百万円 1,082百万円 固定資産-繰延税金資産 42 88 固定負債-繰延税金負債 △1,438 △494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
住民税均等割等	1.1		0.7
評価性引当額	△0.5		0.1
持分法による投資利益	△5.7		△5.8
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.6
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円、投資有価証券が3百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が56百万円、法人税等調整額(借方)が111百万円それぞれ増加しております。