有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	171百万円		171百万円
未払事業税等	101		99
賞与引当金	478		621
工事損失引当金	131		99
退職給付に係る負債	909		850
貸倒引当金	129		124
その他	417		347
繰延税金資産小計	2,340		2,315
評価性引当額	△504		△404
繰延税金資産合計	1,836		1,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,425		△2,737
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,427		△2,738
繰延税金資産(負債)の純額	409		△827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△0.9
住民税均等割等	1.1		1.2
評価性引当金	2.3		△0.1
持分法による投資利益	△0.4		-
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		32.1