有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	200百万円		200百万円
未払事業税等	133		46
賞与引当金	930		382
工事損失引当金	97		128
退職給付に係る負債	712		887
その他有価証券評価差額金	4		9
その他	498		383
繰延税金資産小計	2,577		2,039
評価性引当額	△414		△418
繰延税金資産合計	2,163		1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△2,153
その他	△37		△1
繰延税金負債合計	△1,394		△2,155
繰延税金資産の純額	768		△534

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,304百万円		668百万円
固定資産-繰延税金資産	46		-
固定負債-繰延税金負債	△582		△1,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△15.8
住民税均等割等	0.6		0.6
持分法による投資利益	△4.3		△2.0
所得拡大促進税制税額控除	△2.0		△0.3
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		14.5