有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	414百万円		258百万円
未払事業税等	66		63
賞与引当金	345		329
工事損失引当金	96		86
退職給付引当金	828		-
退職給付に係る負債	-		856
その他有価証券評価差額金	22		16
その他	393		507
繰延税金資産小計	2,166		2,116
評価性引当額	△403		△531
繰延税金資産合計	1,762		1,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,412		△1,935
その他	△54		△107
繰延税金負債合計	△1,466		△2,043
繰延税金資産の純額	296		△458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.9
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額	0.8		0.7
持分法による投資利益	△4.7		△7.8
負ののれん発生益	△1.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。