四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資は堅調に推移しておりますが、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいりました。
受注高につきましては、358億63百万円(前第2四半期連結累計期間比5.3%減)となりました。
売上高につきましては、272億52百万円(前第2四半期連結累計期間比3.0%減)となりました。
利益につきましては、原価低減の継続実施等を行ったものの、営業損失は5億39百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失9億75百万円)、経常損失は3億31百万円(前第2四半期連結累計期間 経常損失7億55百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億70百万円(前第2四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失4億94百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は245億41百万円(前第2四半期連結累計期間比0.1%増)、営業損失は5億40百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失9億41百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は15億86百万円(前第2四半期連結累計期間比32.1%減)、営業損失は65百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失29百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は11億24百万円(前第2四半期連結累計期間比10.5%減)、営業利益は59百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、48億89百万円(前第2四半期連結累計期間比52億19百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億72百万円(前第2四半期連結累計期間比9億11百万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得等により△8億28百万円(前第2四半期連結累計期間比2億89百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86億52百万円(前連結会計年度末比37億88百万円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資は堅調に推移しておりますが、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいりました。
受注高につきましては、358億63百万円(前第2四半期連結累計期間比5.3%減)となりました。
売上高につきましては、272億52百万円(前第2四半期連結累計期間比3.0%減)となりました。
利益につきましては、原価低減の継続実施等を行ったものの、営業損失は5億39百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失9億75百万円)、経常損失は3億31百万円(前第2四半期連結累計期間 経常損失7億55百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億70百万円(前第2四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失4億94百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は245億41百万円(前第2四半期連結累計期間比0.1%増)、営業損失は5億40百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失9億41百万円)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は15億86百万円(前第2四半期連結累計期間比32.1%減)、営業損失は65百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失29百万円)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は11億24百万円(前第2四半期連結累計期間比10.5%減)、営業利益は59百万円(前第2四半期連結累計期間 営業損失8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、48億89百万円(前第2四半期連結累計期間比52億19百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億72百万円(前第2四半期連結累計期間比9億11百万円減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得等により△8億28百万円(前第2四半期連結累計期間比2億89百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86億52百万円(前連結会計年度末比37億88百万円増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。