有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を1年内と見積もっており、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算を行っておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において本社等の移転を決議したことにより、使用見込期間の合理的な見積りが可能となったため、資産除去債務が136百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を1年内と見積もっており、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算を行っておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 12百万円 | 12百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 136 |
| 期末残高 | 12 | 149 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において本社等の移転を決議したことにより、使用見込期間の合理的な見積りが可能となったため、資産除去債務が136百万円増加しております。