有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 基本契約に基づき、価格条件は価格交渉の上決定し、決済条件は一般取引先と同様としております。
2 当社が保有する日本メックス株式会社の株式の一部を同社に売却したものであり、その価額条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本メックス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。前連結会計年度についても、当該会計基準等を遡って適用しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 日本メックス 株式会社 | 東京都中央区 | (資本金) 120 | 建物保守 維持管理 | (所有) 直接39.1 | 設備工事の施工 役員の兼任 | 関係会社株式の売却(注2) | |||
| 売却代金 | 14,621 | ー | ー | |||||||
| 売却益 | 4,322 | ー | ー |
(注)1 基本契約に基づき、価格条件は価格交渉の上決定し、決済条件は一般取引先と同様としております。
2 当社が保有する日本メックス株式会社の株式の一部を同社に売却したものであり、その価額条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本メックス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本メックス㈱ | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 27,449 | 28,728 |
| 固定資産合計 | 15,970 | 16,115 |
| 流動負債合計 | 14,440 | 14,423 |
| 固定負債合計 | 2,739 | 2,723 |
| 純資産合計 | 26,240 | 27,696 |
| 売上高 | 60,209 | 60,566 |
| 税引前当期純利益 | 2,911 | 2,722 |
| 当期純利益 | 2,089 | 1,854 |
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。前連結会計年度についても、当該会計基準等を遡って適用しております。