有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ストックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。
基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。
業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。
非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。
a. 業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の3事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※1。当社株式等の交付等の時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。
※1 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2
※2 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE(自己資本利益率)の目標を達成した場合を100%として目標達成度に応じて0%から200%の範囲で変動します。
b. 株式報酬型ストックオプションは、2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年7月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。
報酬等の割合に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会により決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業の業績について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬の役位別基本ポイント数及び株式報酬型ストックオプションの個人別割当株式数は、取締役会で決議します。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内(執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む)と決議しております。
2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議しております。
2017年6月29日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入を決議し、2023年6月23日の第58回定時株主総会において、その制度の一部を改定することを決議しております。
監査役の報酬については監査役会の協議で決定しており、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず月額報酬のみとしております。当社の監査役の報酬総額は、2019年6月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の 総額 (百万円)	報酬額の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬		ストック オプション	左記のうち、非金銭報酬等
			賞与	役員報酬 BIP信託
取締役 (社外取締役を除く。)	266	111	28	102	24	127	8
監査役 (社外監査役を除く。)	11	11	-	-	-	-	1
社外役員	44	44	-	-	-	-	7

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬102百万円、ストックオプション24百万円であります。