繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年12月31日
126億200万
2009年12月31日 -3.96%
121億300万
2010年12月31日 -26.76%
88億6400万
2011年12月31日 +13.27%
100億4000万
2012年12月31日 -5.52%
94億8600万
2013年12月31日 +43.57%
136億1900万
2014年12月31日 -19.45%
109億7000万
2015年12月31日 +21.02%
132億7600万
2016年12月31日 +1.36%
134億5600万
2017年12月31日 -22.29%
104億5700万
2018年12月31日 -16.74%
87億600万

個別

2008年12月31日
113億2200万
2009年12月31日 +2.23%
115億7500万
2010年12月31日 -24.47%
87億4300万
2011年12月31日 +13.41%
99億1500万
2012年12月31日 -5.07%
94億1200万
2013年12月31日 +43.2%
134億7800万
2014年12月31日 -22.99%
103億7900万
2015年12月31日 +20.7%
125億2700万
2016年12月31日 +0.59%
126億100万
2017年12月31日 -23.87%
95億9300万
2018年12月31日 -20.44%
76億3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金14,178百万円13,266百万円
繰延税金負債合計△83,809△113,601
繰延税金資産(負債)の純額△57,229△77,325
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 10:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債17,630百万円16,450百万円
繰延税金負債合計△91,950△121,755
繰延税金資産(負債)の純額△54,180△75,146
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 10:43