有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,586	百万円	12,796	百万円
有形固定資産	1,618		1,655
投資有価証券	1,450		1,856
貸倒引当金	311		60
完成工事補償引当金	821		814
工事損失引当金	11,944		19,458
偶発損失引当金	5,212		-
その他	4,581		6,432
繰延税金資産小計	39,527		43,074
評価性引当額	△3,751		△4,929
繰延税金資産合計	35,776		38,144
繰延税金負債
前払年金費用	△5,914		△8,457
その他有価証券評価差額金	△115,625		△154,690
固定資産圧縮積立金	△8,021		△8,116
圧縮特別勘定積立金	-		△131
その他	△39		△71
繰延税金負債合計	△129,600		△171,465
繰延税金資産(負債)の純額	△93,823		△133,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.9
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費等の法人税特別控除	△2.0		△3.2
国外所得に対する事業税相当額	△0.2		△0.0
法定実効税率と税効果会計適用 税率との差異	-		△0.4
評価性引当額	0.2		0.6
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		26.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,972百万円増加し、法人税等調整額が403百万円減少している。