有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,469百万円	13,736百万円
有形固定資産	1,909	1,868
投資有価証券	1,399	1,423
貸倒引当金	1,703	875
完成工事補償引当金	2,216	1,515
工事損失引当金	1,978	830
関係会社等事業損失引当金	2,482	1,097
その他	6,164	7,467
繰延税金資産小計	31,324	28,815
評価性引当額	△3,443	△3,387
繰延税金資産合計	27,880	25,427
繰延税金負債
前払年金費用	△2,796	△3,274
その他有価証券評価差額金	△61,898	△74,237
固定資産圧縮積立金	△5,711	△5,297
その他	△352	△292
繰延税金負債合計	△70,759	△83,102
繰延税金資産(負債)の純額	△42,878	△57,675

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.3
住民税均等割	0.4	0.3
試験研究費等の法人税特別控除	△3.5	△1.1
国外所得に対する事業税相当額	0.0	0.2
評価性引当金	0.0	△0.1
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	28.9