訂正有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,178	百万円	13,266	百万円
有形固定資産	1,654		1,631
投資有価証券	1,373		1,436
貸倒引当金	401		225
完成工事補償引当金	731		839
工事損失引当金	7,531		12,866
偶発損失引当金	-		5,255
その他	4,293		4,405
繰延税金資産小計	30,164		39,927
評価性引当額	△3,585		△3,652
繰延税金資産合計	26,579		36,275
繰延税金負債
前払年金費用	△3,052		△5,936
その他有価証券評価差額金	△75,016		△99,549
固定資産圧縮積立金	△5,315		△8,044
圧縮特別勘定積立金	△274		-
その他	△149		△70
繰延税金負債合計	△83,809		△113,601
繰延税金資産(負債)の純額	△57,229		△77,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
永久に益金に算入されない項目	△7.4		△3.9
住民税均等割	0.8		0.6
試験研究費等の法人税特別控除	△1.2		△1.0
国外所得に対する事業税相当額	0.0		△1.0
評価性引当額	1.0		0.2
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.2