有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,496百万円	12,708百万円
有形固定資産	2,494	1,957
投資有価証券	1,711	1,464
貸倒引当金	2,056	2,044
完成工事補償引当金	2,204	4,974
工事損失引当金	6,078	4,062
その他	5,738	4,242
繰延税金資産小計	33,781	31,454
評価性引当額	△4,066	△3,339
繰延税金資産合計	29,714	28,115
繰延税金負債
前払年金費用	△1,682	△1,530
その他有価証券評価差額金	△75,595	△65,914
固定資産圧縮積立金	△4,560	△5,558
その他	△745	△784
繰延税金負債合計	△82,582	△73,787
繰延税金資産(負債)の純額	△52,867	△45,672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。
当事業年度末 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が2,513百万円減少し、法人税等調整額が985百万円増加している。