有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,075百万円	14,178百万円
有形固定資産	1,689	1,654
投資有価証券	1,382	1,373
貸倒引当金	556	401
完成工事補償引当金	702	731
工事損失引当金	3,525	7,531
その他	7,200	4,293
繰延税金資産小計	29,132	30,164
評価性引当額	△3,252	△3,585
繰延税金資産合計	25,879	26,579
繰延税金負債
前払年金費用	△3,592	△3,052
その他有価証券評価差額金	△72,997	△75,016
固定資産圧縮積立金	△5,067	△5,315
圧縮特別勘定積立金	―	△274
その他	△190	△149
繰延税金負債合計	△81,846	△83,809
繰延税金資産(負債)の純額	△55,966	△57,229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
永久に益金に算入されない項目	△2.8	△7.4
住民税均等割	0.6	0.8
試験研究費等の法人税特別控除	△1.2	△1.2
国外所得に対する事業税相当額	0.0	0.0
評価性引当金	△0.4	1.0
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	24.7