有価証券報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,736百万円	13,845百万円
有形固定資産	1,868	1,804
投資有価証券	1,423	1,555
貸倒引当金	875	878
完成工事補償引当金	1,515	873
工事損失引当金	830	1,991
損害補償等損失引当金	-	3,315
関係会社等事業損失引当金	1,097	210
その他	7,467	7,425
繰延税金資産小計	28,815	31,901
評価性引当額	△3,387	△3,411
繰延税金資産合計	25,427	28,489
繰延税金負債
前払年金費用	△3,274	△3,442
その他有価証券評価差額金	△74,237	△63,537
固定資産圧縮積立金	△5,297	△5,246
その他	△292	△232
繰延税金負債合計	△83,102	△72,459
繰延税金資産(負債)の純額	△57,675	△43,969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
永久に益金に算入されない項目	△1.3	△2.6
住民税均等割	0.3	0.6
試験研究費等の法人税特別控除	△1.1	△1.7
国外所得に対する事業税相当額	0.2	0.1
評価性引当金	△0.1	0.1
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	27.4