有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,210百万円	9,007百万円
有形固定資産	2,840	2,961
投資有価証券	5,996	8,986
貸倒引当金	1,319	3,128
完成工事補償引当金	1,923	2,289
工事損失引当金	4,754	6,660
その他	4,634	5,240
繰延税金資産小計	32,679	38,274
評価性引当額	△3,922	△4,200
繰延税金資産合計	28,756	34,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,614	△75,103
固定資産圧縮積立金	△5,458	△5,320
その他	△1,001	△894
繰延税金負債合計	△44,074	△81,318
繰延税金資産の純額	△15,318	△47,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%	―%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	12.7	―
永久に益金に算入されない項目	△14.3	―
住民税均等割	3.6	―
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	8.5	―
試験研究費等の法人税特別控除	△4.6	―
国外所得に対する事業税相当額	△2.2	―
評価性引当額の増減	△3.3	―
その他	1.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下のため記載を省略している。