有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とする為、公共投資や民間設備投資などの建設市場の急激な縮小、及び急激な建設資材価格の上昇が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 保有資産の価格変動
有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 退職給付債務
当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限り信用リスク管理を実施しているものの、これらについて信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 瑕疵保証
品質管理には万全を期しているが、想定範囲を超える瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。