有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,007百万円	11,538百万円
有形固定資産	2,961	2,785
投資有価証券	8,986	1,874
貸倒引当金	3,128	1,585
完成工事補償引当金	2,289	1,784
工事損失引当金	6,660	5,952
その他	5,240	4,750
繰延税金資産小計	38,274	30,271
評価性引当額	△4,200	△4,178
繰延税金資産合計	34,073	26,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,103	△78,725
固定資産圧縮積立金	△5,320	△5,219
その他	△894	△953
繰延税金負債合計	△81,318	△84,898
繰延税金資産の純額	△47,244	△58,806

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―%	37.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	4.7
永久に益金に算入されない項目	―	△7.3
住民税均等割	―	1.1
法定実効税率と税効果会計適用税率 との差異	―	2.0
国外所得に対する事業税相当額	―	1.7
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.9%から35.5%となる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は539百万円減少し、法人税等調整額が642百万円増加している。