有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,323	百万円	15,197	百万円
貸倒引当金	88		83
投資有価証券	2,254		2,664
完成工事補償引当金	874		892
工事損失引当金	12,291		20,101
偶発損失引当金	5,212		-
繰越欠損金	8,773		6,258
未実現利益	1,916		1,967
その他	9,413		11,022
繰延税金資産小計	57,149		58,188
評価性引当額	△11,593		△6,432
繰延税金資産合計	45,555		51,756
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,182		△8,916
その他有価証券評価差額金	△117,123		△157,593
固定資産圧縮積立金	△8,235		△8,329
留保利益	△3,999		△4,377
その他	△3,221		△4,139
繰延税金負債合計	△138,761		△183,357
繰延税金資産(負債)の純額	△93,206		△131,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.6
永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	-		0.3
当社と連結子会社の法定実効税率 の差異	-		△1.7
試験研究費等の法人税特別控除	-		△2.7
法定実効税率と税効果会計適用 税率との差異	-		△0.4
評価性引当額	-		△2.0
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,970百万円増加し、法人税等調整額が486百万円減少している。