(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,503百万円	17,630百万円
貸倒引当金	176	245
投資有価証券	1,801	1,792
有形固定資産	1,719	1,852
完成工事補償引当金	759	779
工事損失引当金	4,208	8,155
繰越欠損金	7,718	5,431
未実現利益	2,012	2,004
その他	4,000	6,117
繰延税金資産小計	39,901	44,009
評価性引当額	△4,480	△6,239
繰延税金資産合計	35,421	37,769
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,592	△3,052
その他有価証券評価差額金	△73,837	△75,985
固定資産圧縮積立金	△5,303	△5,544
留保利益	△2,743	△3,006
その他	△2,388	△4,360
繰延税金負債合計	△87,865	△91,950
繰延税金資産(負債)の純額	△52,444	△54,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。