有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	15,806百万円	13,575百万円
貸倒引当金	1,507	3,556
在外連結子会社固定資産	935	1,308
投資有価証券	6,690	9,573
有形固定資産	2,038	2,228
完成工事補償引当金	1,991	2,433
工事損失引当金	4,965	6,815
その他	7,319	6,863
繰越欠損金	1,664	4,273
未実現利益	2,842	2,765
繰延税金資産小計	45,762	53,394
評価性引当額	△9,855	△12,819
繰延税金資産合計	35,906	40,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,895	△76,337
固定資産圧縮積立金	△6,232	△5,980
留保利益	△3,218	△3,806
その他	△3,074	△1,700
繰延税金負債合計	△50,422	△87,825
繰延税金資産の純額	△14,515	△47,250

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%	37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	8.0	6.3
永久に益金に算入されない項目	△6.8	△6.6
住民税均等割	2.8	2.8
法定実効税率と税効果会計適用税 率との差異	5.7	2.8
当社と連結子会社の法定実効税率の 差異	△1.2	△3.2
評価性引当額の増減	△2.4	4.3
その他	1.4	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0	42.8