訂正有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,630	百万円	16,450	百万円
貸倒引当金	245		76
投資有価証券	1,792		2,221
有形固定資産	1,852		1,941
完成工事補償引当金	779		1,055
工事損失引当金	8,155		13,404
偶発損失引当金	-		5,255
繰越欠損金	5,431		7,855
未実現利益	2,004		1,971
その他	6,117		5,776
繰延税金資産小計	44,009		56,009
評価性引当額	△6,239		△9,399
繰延税金資産合計	37,769		46,609
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,052		△6,037
その他有価証券評価差額金	△75,985		△100,736
固定資産圧縮積立金	△5,544		△8,266
留保利益	△3,006		△3,464
その他	△4,360		△3,250
繰延税金負債合計	△91,950		△121,755
繰延税金資産(負債)の純額	△54,180		△75,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。