訂正有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,397百万円	17,418百万円
貸倒引当金	1,688	1,589
投資有価証券	2,472	2,435
有形固定資産	2,108	1,953
完成工事補償引当金	6,302	4,798
工事損失引当金	1,586	2,616
繰越欠損金	1,926	3,433
未実現利益	2,203	2,024
その他	5,523	5,166
繰延税金資産小計	41,208	41,436
評価性引当額	△4,653	△4,030
繰延税金資産合計	36,554	37,405
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,256	△2,796
その他有価証券評価差額金	△75,839	△63,317
固定資産圧縮積立金	△5,961	△5,979
留保利益	△2,602	△2,700
その他	△1,841	△2,066
繰延税金負債合計	△88,500	△76,860
繰延税金資産(負債)の純額	△51,945	△39,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.7
永久に益金に算入されない項目	―	△0.5
住民税均等割	―	0.3
当社と連結子会社の法定実効税率の 差異	―	△0.3
試験研究費等の法人税特別控除	―	△2.8
評価性引当額の増減	―	△0.7
その他	―	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。