(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,838百万円	17,397百万円
貸倒引当金	1,912	1,688
投資有価証券	2,310	2,472
有形固定資産	2,966	2,108
完成工事補償引当金	5,070	6,302
工事損失引当金	4,261	1,586
繰越欠損金	1,622	1,926
未実現利益	2,346	2,203
その他	5,333	5,523
繰延税金資産小計	42,662	41,208
評価性引当額	△4,799	△4,653
繰延税金資産合計	37,863	36,554
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,530	△2,256
その他有価証券評価差額金	△66,945	△75,839
固定資産圧縮積立金	△5,825	△5,961
留保利益	△2,375	△2,602
その他	△1,876	△1,841
繰延税金負債合計	△78,552	△88,500
繰延税金資産(負債)の純額	△40,689	△51,945

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。
当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。
3 米国税制改革法の成立による影響
米国において、米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立した。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が710百万円減少している。