(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,211百万円	16,838百万円
貸倒引当金	1,891	1,912
投資有価証券	2,696	2,310
有形固定資産	3,650	2,966
完成工事補償引当金	2,322	5,070
工事損失引当金	6,206	4,261
繰越欠損金	2,197	1,622
未実現利益	2,400	2,346
その他	6,925	5,333
繰延税金資産小計	46,501	42,662
評価性引当額	△5,845	△4,799
繰延税金資産合計	40,655	37,863
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,682	△1,530
その他有価証券評価差額金	△76,875	△66,945
固定資産圧縮積立金	△5,126	△5,825
留保利益	△3,906	△2,375
その他	△1,598	△1,876
繰延税金負債合計	△89,188	△78,552
繰延税金資産(負債)の純額	△48,532	△40,689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%	―%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	―
永久に益金に算入されない項目	△1.5	―
住民税均等割	0.6	―
法定実効税率と税効果会計適用税 率との差異	3.5	―
当社と連結子会社の法定実効税率の 差異	△0.7	―
試験研究費等の法人税特別控除	△2.0	―
税務上の繰越欠損金	△1.5	―
評価性引当額の増減	△5.2	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が2,337百万円減少し、法人税等調整額が1,215百万円増加している。