有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	16,409百万円	16,529百万円
貸倒引当金	1,657	1,891
投資有価証券	2,926	2,696
有形固定資産	3,540	3,650
完成工事補償引当金	1,937	2,322
工事損失引当金	6,116	6,206
その他	6,729	6,925
繰越欠損金	2,999	2,197
未実現利益	2,583	2,400
繰延税金資産小計	44,900	44,819
評価性引当額	△10,741	△5,845
繰延税金資産合計	34,158	38,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,137	△76,875
固定資産圧縮積立金	△5,901	△5,126
留保利益	△4,357	△3,906
その他	△1,873	△1,598
繰延税金負債合計	△92,269	△87,506
繰延税金資産の純額	△58,111	△48,532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.6	1.2
永久に益金に算入されない項目	△3.3	△1.5
住民税均等割	1.0	0.6
法定実効税率と税効果会計適用税 率との差異	1.5	3.5
当社と連結子会社の法定実効税率の 差異	△1.2	△0.7
試験研究費等の法人税特別控除	―	△2.0
税務上の繰越欠損金	△4.2	△1.5
評価性引当額の増減	△2.3	△5.2
その他	0.8	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.9%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は5,467百万円減少し、法人税等調整額は2,538百万円増加している。