有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主として時価のある株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な時価の把握及び保有状況の見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、一部の建設資材輸入取引、海外工事の売上債権回収等の外貨建取引に対して早期に円貨額を確定し、為替変動のリスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはないと判断している。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」を参照。
(4) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主として時価のある株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な時価の把握及び保有状況の見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、一部の建設資材輸入取引、海外工事の売上債権回収等の外貨建取引に対して早期に円貨額を確定し、為替変動のリスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはないと判断している。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 163,137 | 163,137 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 338,832 | 338,830 | △1 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 79 | 79 | 0 |
| ②その他有価証券 | 317,935 | 317,935 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 19,988 | 19,982 | △6 |
| 資産計 | 839,973 | 839,965 | △8 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 348,245 | 348,245 | ― |
| (2) 短期借入金 | 47,866 | 47,866 | ― |
| (3) 長期借入金 | 44,853 | 44,256 | △597 |
| 負債計 | 440,965 | 440,368 | △597 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 180,985 | 180,985 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 418,154 | 418,153 | △0 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 72 | 72 | 0 |
| ②その他有価証券 | 335,562 | 335,562 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 18,228 | 18,222 | △5 |
| 資産計 | 953,003 | 952,997 | △5 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 379,857 | 379,857 | ― |
| (2) 短期借入金 | 39,004 | 39,004 | ― |
| (3) 長期借入金 | 60,474 | 59,552 | △922 |
| 負債計 | 479,336 | 478,414 | △922 |
| デリバティブ取引 | (0) | (0) | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」を参照。
(4) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 非上場株式 | 8,419 | 10,482 |
| 非上場優先出資証券 | 29 | 49 |
| 匿名組合出資金 | 1,790 | 1,300 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 11 | 1 |
| 民法に規定する組合への出資 | 25 | 25 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 6,627 | 5,445 |
| 合計 | 16,903 | 17,304 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 163,137 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 337,675 | 1,157 | ― | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | 60 | ― | ― |
| 社債 | 6 | 12 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券 | ||||
| その他 | 25 | ― | ― | ― |
| (4) 長期貸付金 | 457 | 19,576 | 334 | 77 |
| 合計 | 501,300 | 20,806 | 334 | 77 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 180,985 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 417,219 | 934 | ― | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | 60 | ― | ― |
| 社債 | 6 | 6 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券 | ||||
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| (4) 長期貸付金 | 588 | 17,938 | 226 | 62 |
| 合計 | 598,799 | 18,940 | 226 | 62 |
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,352 | 3,180 | 14,132 | 19,890 | 7,624 | 25 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,584 | 21,594 | 20,321 | 14,555 | 731 | 3,272 |