有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	13,575百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	16,409
貸倒引当金	3,556	1,657
在外連結子会社固定資産	1,308	1,371
投資有価証券	9,573	2,926
有形固定資産	2,228	2,168
完成工事補償引当金	2,433	1,937
工事損失引当金	6,815	6,116
その他	6,863	6,729
繰越欠損金	4,273	2,999
未実現利益	2,765	2,583
繰延税金資産小計	53,394	44,900
評価性引当額	△12,819	△10,741
繰延税金資産合計	40,575	34,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,337	△80,137
固定資産圧縮積立金	△5,980	△5,901
留保利益	△3,806	△4,357
その他	△1,700	△1,873
繰延税金負債合計	△87,825	△92,269
繰延税金資産の純額	△47,250	△58,111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.3	3.6
永久に益金に算入されない項目	△6.6	△3.3
住民税均等割	2.8	1.0
法定実効税率と税効果会計適用税 率との差異	2.8	1.5
当社と連結子会社の法定実効税率の 差異	△3.2	△1.2
税務上の繰越欠損金	△4.9	△4.2
評価性引当額の増減	4.3	△2.3
その他	3.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は600百万円減少し、法人税等調整額は703百万円増加している。