投資有価証券
連結
- 2008年12月31日
- 2026億7500万
- 2009年12月31日 +6.27%
- 2153億8600万
- 2010年12月31日 -4.63%
- 2054億1700万
- 2011年12月31日 -14.21%
- 1762億1900万
- 2012年12月31日 +31.13%
- 2310億8100万
- 2013年12月31日 +41.04%
- 3259億2700万
- 2014年12月31日 +2.76%
- 3349億1100万
- 2015年12月31日 +5.38%
- 3529億3300万
- 2016年12月31日 -5.64%
- 3330億2100万
- 2017年12月31日 +11.43%
- 3710億7300万
- 2018年12月31日 -10.77%
- 3311億2200万
- 2019年12月31日 +14.47%
- 3790億3700万
- 2020年12月31日 -10.47%
- 3393億4500万
- 2021年12月31日 +8.81%
- 3692億3300万
- 2022年12月31日 +2.68%
- 3791億3100万
- 2023年12月31日 +21.93%
- 4622億7600万
個別
- 2008年12月31日
- 1888億5700万
- 2009年12月31日 +8.24%
- 2044億1100万
- 2010年12月31日 -4.85%
- 1944億9400万
- 2011年12月31日 -14.92%
- 1654億6800万
- 2012年12月31日 +32.27%
- 2188億5700万
- 2013年12月31日 +42.65%
- 3122億100万
- 2014年12月31日 +2.49%
- 3199億7000万
- 2015年12月31日 +5.82%
- 3385億7700万
- 2016年12月31日 -5.92%
- 3185億4500万
- 2017年12月31日 +11.32%
- 3546億700万
- 2018年12月31日 -11.25%
- 3147億1300万
- 2019年12月31日 +13.33%
- 3566億7900万
- 2020年12月31日 -9.73%
- 3219億8600万
- 2021年12月31日 +8.79%
- 3502億9300万
- 2022年12月31日 +2.61%
- 3594億3900万
- 2023年12月31日 +22.33%
- 4396億9000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。2024/03/29 10:43
(2) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 流動資産「その他」 17 百万円 14 百万円 投資有価証券 693 百万円 693 百万円 長期貸付金 89 百万円 75 百万円
(3) ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券 109 百万円 153 百万円 - #2 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2024/03/29 10:43
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) その他有価証券 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 有形固定資産 1,654 1,631 投資有価証券 1,373 1,436 貸倒引当金 401 225
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 245 76 投資有価証券 1,792 2,221 有形固定資産 1,852 1,941
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 財政状態2024/03/29 10:43
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により1兆9,970億円余となり、前連結会計年度末に比べ2,558億円余増加(14.7%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆196億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,523億円余増加(17.6%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,773億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,034億円余増加(11.8%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。2024/03/29 10:43
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※3 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。2024/03/29 10:43
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券 8,791 百万円 10,493 百万円