有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年12月31日)
※1「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2023年12月31日)
※1「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)2 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金、ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 524,274 | 524,274 | △0 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 ※2 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 294 | 291 | △2 |
| ②その他有価証券 | 351,509 | 351,509 | - |
| (3)長期貸付金 | 12,927 | 12,884 | △43 |
| 資産計 | 889,005 | 888,959 | △45 |
| (1)長期借入金 | 29,182 | 29,108 | △73 |
| (2)ノンリコース借入金及び1年内 返済予定のノンリコース借入金 | 16,502 | 16,240 | △262 |
| 負債計 | 45,685 | 45,348 | △336 |
| デリバティブ取引 ※3 | (2) | (2) | - |
※1「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (百万円) | |
| 非上場株式 | 14,204 |
| 非上場優先出資証券 | 2,904 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 1,406 |
| 民法に規定する組合への出資 | 25 |
| 社団法人への出資 | 0 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 8,791 |
| 合計 | 27,331 |
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 586,506 | 586,505 | △0 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 ※2 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 338 | 332 | △5 |
| ②その他有価証券 | 432,409 | 432,409 | - |
| (3)長期貸付金 | 13,426 | 13,384 | △42 |
| 資産計 | 1,032,680 | 1,032,632 | △48 |
| (1)長期借入金 | 34,317 | 34,188 | △128 |
| (2)ノンリコース借入金及び1年内 返済予定のノンリコース借入金 | 15,168 | 14,893 | △275 |
| 負債計 | 49,485 | 49,082 | △403 |
| デリバティブ取引 ※3 | (0) | (0) | - |
※1「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 当連結会計年度 (百万円) | |
| 非上場株式 | 13,946 |
| 非上場優先出資証券 | 3,404 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 1,356 |
| 民法に規定する組合への出資 | 25 |
| 社団法人への出資 | 307 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 10,493 |
| 合計 | 29,533 |
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 220,035 | - | - | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 524,124 | 149 | - | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 57 | - | 57 | - |
| 社債 | - | - | - | 180 |
| (4) 長期貸付金 | 46 | 10,485 | 110 | 2,332 |
| 合計 | 744,263 | 10,634 | 167 | 2,512 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 299,315 | - | - | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 585,885 | 621 | - | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 101 | - | 57 | - |
| 社債 | - | - | - | 180 |
| (4) 長期貸付金 | 38 | 11,006 | 136 | 2,284 |
| 合計 | 885,340 | 11,627 | 193 | 2,464 |
(注)2 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 32,420 | 27,107 | 1,065 | 573 | 437 | - |
| ノンリコース 借入金 | 1,334 | 1,728 | 1,341 | 1,345 | 1,349 | 9,402 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 27,229 | 13,285 | 793 | 18,657 | 1,031 | 550 |
| ノンリコース 借入金 | 1,727 | 1,341 | 1,345 | 1,349 | 1,353 | 8,049 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 351,102 | - | - | 351,102 |
| その他 | 407 | - | - | 407 |
| 資産計 | 351,509 | - | - | 351,509 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2 | - | 2 |
| 負債計 | - | 2 | - | 2 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 432,011 | - | - | 432,011 |
| その他 | 397 | - | - | 397 |
| 資産計 | 432,409 | - | - | 432,409 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 524,274 | - | 524,274 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 111 | - | - | 111 |
| 社債 | - | 180 | - | 180 |
| 長期貸付金 | - | 12,884 | - | 12,884 |
| 資産計 | 111 | 537,338 | - | 537,450 |
| 長期借入金 | - | 29,108 | - | 29,108 |
| ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金 | - | 16,240 | - | 16,240 |
| 負債計 | - | 45,348 | - | 45,348 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 586,505 | - | 586,505 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 152 | - | - | 152 |
| 社債 | - | 180 | - | 180 |
| 長期貸付金 | - | 13,384 | - | 13,384 |
| 資産計 | 152 | 600,070 | - | 600,223 |
| 長期借入金 | - | 34,188 | - | 34,188 |
| ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金 | - | 14,893 | - | 14,893 |
| 負債計 | - | 49,082 | - | 49,082 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金、ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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