構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成24年12月31日)

	建物	構築物	工具器具・備品	合計
取得価額	11,199百万円	142百万円	112百万円	11,454百万円
減価償却累計額	7,675百万円	128百万円	110百万円	7,915百万円
期末残高	3,523百万円	13百万円	1百万円	3,539百万円

当事業年度(平成25年12月31日)

	建物	構築物	工具器具・備品	合計
取得価額	8,962百万円	125百万円	80百万円	9,168百万円
減価償却累計額	6,775百万円	117百万円	80百万円	6,973百万円
期末残高	2,187百万円	8百万円	0百万円	2,195百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/03/27 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	11,341百万円	112百万円	11,454百万円
減価償却累計額	7,804百万円	110百万円	7,915百万円
期末残高	3,537百万円	1百万円	3,539百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,088百万円	80百万円	9,168百万円
減価償却累計額	6,892百万円	80百万円	6,973百万円
期末残高	2,195百万円	0百万円	2,195百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/03/27 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/03/27 15:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物・構築物	285百万円	268百万円
土地	684百万円	684百万円

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

2014/03/27 15:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/03/27 15:15