建物(純額)
個別
- 2013年12月31日
- 678億7300万
- 2014年6月30日 -1.75%
- 666億8800万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年12月31日)2014/08/29 14:10
当中間連結会計期間(平成26年6月30日)建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 合計 取得価額 9,088百万円 80百万円 9,168百万円 減価償却累計額 6,892百万円 80百万円 6,973百万円 期末残高 2,195百万円 0百万円 2,195百万円
(2)未経過リース料中間期末残高相当額建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 合計 取得価額 9,080百万円 80百万円 9,160百万円 減価償却累計額 6,899百万円 80百万円 6,980百万円 中間期末残高 2,180百万円 0百万円 2,180百万円 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっている。
無形固定資産及び長期前払費用については定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/08/29 14:10 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。2014/08/29 14:10
(3)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。前連結会計年度(平成25年12月31日) 当中間連結会計期間(平成26年6月30日) 建物・構築物 268百万円 260百万円 土地 684百万円 684百万円
- #4 研究開発活動
- プレキャスト部材の製造技術として、従来では1日1回転の部材製造を、同じ設備を使って最大1日3回転の部材製造を可能とする超速硬コンクリート「ハイファード」を開発、第三者機関における技術認証を取得し、労務不足問題に対して非常に有効な技術を開発し展開している。2014/08/29 14:10
竣工前に建物の様子をお客様に疑似体験していただける「VRuno®(ブルーノ)」を開発し、お客様との合意形成を早期に行い、設計および施工の円滑な遂行に貢献している。
また、持ち運び可能な広視野角視覚シミュレーター「visMax® Mobilie(ビジマックス モバイル)」 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。2014/08/29 14:10