- #1 主要な設備の状況
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2024/03/29 10:43- #2 事業の内容
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)
2024/03/29 10:43- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
2024/03/29 10:43- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物・構築物及び土地 | 1,619 | 百万円 | 9,645 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
- #5 有価証券明細表（連結）
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 99,000 | 1,074 |
| Toyota Tsusho Real Estate Cikarang | 8,000 | 1,134 |
【債券】
- #6 研究開発活動
①Fc300の超高強度グラウト材を開発し、超高強度極細柱を構造柱として適用可能に
Fc300(設計基準強度300N/mm2)の超高強度グラウト材を開発し、2件のプロジェクトに適用した。当社開発済みの超高強度極細柱「ペンカラム®」どうしを本グラウト材を用いて接合し、建物を支える構造柱として活用することで、開放的な眺望や大空間、有効部屋面積の拡大などを実現することができる。本グラウト材は、超高強度セメントに充填性の高い材料及び流動性を高める新開発の界面活性剤を組み合わせ、高強度と流動性を両立させたものである。今後はペンカラム®と本グラウト材を用いて、集合住宅や病院の高層階の眺望確保、商業施設や文化施設における使いやすく開放的な空間の実現など、質の高いライフスタイルを実現する建物を提案していく。
②「構造設計AIシステム」を開発
2024/03/29 10:43- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ニ.成長戦略の先に目指す姿
2030年を「SDGsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終STEPから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
②3か年事業計画
2024/03/29 10:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第86期完成工事の主なもの
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
|
| ・三井不動産㈱ | (仮称)門真市松生町計画新築工事 建物新築工事 |
|
2 第85期及び第86期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2023年12月31日現在)
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(18,652百万円)、資本的支出(11,383百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,243百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出(8,718百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費(5,159百万円)である。
2024/03/29 10:43- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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