建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	9,267百万円	68百万円	9,336百万円
減価償却累計額	7,708百万円	68百万円	7,776百万円
期末残高	1,559百万円	0百万円	1,559百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	8,964百万円	68百万円	9,033百万円
減価償却累計額	7,738百万円	68百万円	7,807百万円
期末残高	1,226百万円	0百万円	1,226百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2022/03/29 16:29

#2 主要な設備の状況

なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示している。
4 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

2022/03/29 16:29

#3 事業の内容

(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。
(その他)

2022/03/29 16:29

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2022/03/29 16:29

#5 有価証券明細表（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱	16,360	818
中央日本土地建物グループ㈱	99,000	1,074
Toyota Tsusho Real Estate Cikarang	8,000	920

【債券】

2022/03/29 16:29

#6 研究開発活動

①耐火集成木材「燃エンウッド® CLT耐力壁」(遮音仕様)を開発
CLTによる「荷重支持部」とせっこう系セルフレベリング材とカラマツによる「燃え止まり層」、木材による「燃え代層」の2層の耐火被覆層で構成する耐火構造の木造部材「燃エンウッド®CLT耐力壁」に「中空層」を組む合わせた遮音仕様を開発し、国土交通大臣認定を取得した。2時間耐火の耐力壁としての性能と遮音性能を備えることで、建築基準法よりも高い遮音性が必要とされる集合住宅・宿泊施設等へ適用できるとともに、建物の階数に関わらず木現しの壁として様々なプロジェクトに展開できる。また、国産木材のスギ、ヒノキ、カラマツをはじめとしたJAS規格に適合するすべての木材が使用できる。現在、「燃エンウッド® CLT耐力壁」(遮音仕様)の採用を検討しているプロジェクトが数件あり、年間5～10件のプロジェクト適用を見込んでいる。
②「富岳」産業試行課題に数値風洞「Kazamidori®」が採択

2022/03/29 16:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第84期完成工事の主なもの

・相模原1ロジスティック特定目的会社	GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)新設工事
・東京建物㈱	(仮称)西新プロジェクト増改築工事

2 第83期及び第84期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2021年12月31日現在)

2022/03/29 16:29

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(28,428百万円)、資本的支出(3,101百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,781百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。
3 連結会計年度末の時価は、以下によっている。

2022/03/29 16:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/03/29 16:29