有価証券報告書-第84期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の動向に影響を受ける中、企業収益は改善傾向にあるが、回復の程度に業種間の違いがみられるなど、依然として不透明な状況にあった。個人消費については回復基調にあるものの、飲食・宿泊等のサービス消費は低水準にとどまった。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,604億円余(前連結会計年度比1.8%増)、損益面では、建設事業において一部の子会社の工事利益が増加したことなどから、営業利益が463億円余(前連結会計年度比16.5%増)となった。経常利益は577億円余(前連結会計年度比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円余(前連結会計年度比28.9%増)となった。
当社においては、売上高が9,890億円余(前事業年度比1.9%増)、営業利益が343億円余(前事業年度比1.3%減)、経常利益が454億円余(前事業年度比5.8%増)、当期純利益は324億円余(前事業年度比6.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆2,011億円余(前連結会計年度比4.7%増)、売上高は1兆1,538億円余(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は360億円余(前連結会計年度比13.4%増)となった。
当社においては、受注高は9,862億円余(前事業年度比5.1%増)、売上高は9,577億円余(前事業年度比1.6%増)、営業利益は343億円余(前事業年度比1.3%減)となった。
(b) 開発事業
海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は495億円余(前連結会計年度比38.2%増)、営業利益は69億円余(前連結会計年度比62.2%増)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は622億円余(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は34億円余(前連結会計年度比6.4%減)となった。
(2) 財政状態
連結会計年度の資産の部は、現金預金の増加等により1兆5,815億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,385億円余増加(9.6%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により7,590億円余となり、前連結会計年度末に比べ678億円余増加(9.8%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,224億円余となり、前連結会計年度末に比べ707億円余増加(9.4%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益575億円余の計上等により、965億円余の収入超過(前連結会計年度は78億円余の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、146億円余の支出超過(前連結会計年度は330億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ノンリコース借入金の借入等により、22億円余の収入超過(前連結会計年度は230億円余の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から874億円増加し、2,670億円余(前連結会計年度末は1,795億円余)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
(b) 売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第83期完成工事の主なもの
第84期完成工事の主なもの
2 第83期及び第84期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2021年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業においては市場が一部回復基調に転じたこともあり、開発事業における新型コロナウイルス感染症長期化の影響があったものの、前連結会計年度と比較し増収増益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に変動した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の動向に影響を受ける中、企業収益は改善傾向にあるが、回復の程度に業種間の違いがみられるなど、依然として不透明な状況にあった。個人消費については回復基調にあるものの、飲食・宿泊等のサービス消費は低水準にとどまった。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,604億円余(前連結会計年度比1.8%増)、損益面では、建設事業において一部の子会社の工事利益が増加したことなどから、営業利益が463億円余(前連結会計年度比16.5%増)となった。経常利益は577億円余(前連結会計年度比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円余(前連結会計年度比28.9%増)となった。
当社においては、売上高が9,890億円余(前事業年度比1.9%増)、営業利益が343億円余(前事業年度比1.3%減)、経常利益が454億円余(前事業年度比5.8%増)、当期純利益は324億円余(前事業年度比6.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆2,011億円余(前連結会計年度比4.7%増)、売上高は1兆1,538億円余(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は360億円余(前連結会計年度比13.4%増)となった。
当社においては、受注高は9,862億円余(前事業年度比5.1%増)、売上高は9,577億円余(前事業年度比1.6%増)、営業利益は343億円余(前事業年度比1.3%減)となった。
(b) 開発事業
海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は495億円余(前連結会計年度比38.2%増)、営業利益は69億円余(前連結会計年度比62.2%増)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は622億円余(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は34億円余(前連結会計年度比6.4%減)となった。
(2) 財政状態
連結会計年度の資産の部は、現金預金の増加等により1兆5,815億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,385億円余増加(9.6%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により7,590億円余となり、前連結会計年度末に比べ678億円余増加(9.8%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,224億円余となり、前連結会計年度末に比べ707億円余増加(9.4%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益575億円余の計上等により、965億円余の収入超過(前連結会計年度は78億円余の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、146億円余の支出超過(前連結会計年度は330億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ノンリコース借入金の借入等により、22億円余の収入超過(前連結会計年度は230億円余の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から874億円増加し、2,670億円余(前連結会計年度末は1,795億円余)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,146,693 | 1,201,104 |
| 開発事業 | 36,365 | 46,695 |
| その他 | 55,450 | 58,628 |
| 合計 | 1,238,508 | 1,306,428 |
(b) 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,146,184 | 1,152,439 |
| 開発事業 | 35,571 | 49,254 |
| その他 | 56,002 | 58,736 |
| 合計 | 1,237,758 | 1,260,430 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,260,721 | 905,225 | 2,165,946 | 911,796 | 1,254,150 |
| 土木 | 29,097 | 32,829 | 61,926 | 31,114 | 30,812 | ||
| 計 | 1,289,818 | 938,055 | 2,227,873 | 942,910 | 1,284,963 | ||
| 開発事業等 | 6,959 | 28,400 | 35,360 | 28,158 | 7,201 | ||
| 合計 | 1,296,778 | 966,455 | 2,263,234 | 971,069 | 1,292,164 | ||
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,254,150 | 951,934 | 2,206,084 | 926,351 | 1,279,733 |
| 土木 | 30,812 | 34,349 | 65,162 | 31,398 | 33,764 | ||
| 計 | 1,284,963 | 986,283 | 2,271,246 | 957,749 | 1,313,497 | ||
| 開発事業等 | 7,201 | 28,645 | 35,846 | 31,305 | 4,541 | ||
| 合計 | 1,292,164 | 1,014,928 | 2,307,093 | 989,054 | 1,318,038 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建築工事 | 31.2 | 68.8 | 100 |
| 土木工事 | 41.8 | 58.2 | 100 | |
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建築工事 | 34.5 | 65.5 | 100 |
| 土木工事 | 25.2 | 74.8 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建築工事 | 74,561 | 837,235 | 911,796 |
| 土木工事 | 1,956 | 29,157 | 31,114 | |
| 計 | 76,518 | 866,392 | 942,910 | |
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建築工事 | 94,178 | 832,172 | 926,351 |
| 土木工事 | 3,336 | 28,061 | 31,398 | |
| 計 | 97,514 | 860,234 | 957,749 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第83期完成工事の主なもの
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他 |
| ・住友不動産㈱ | 有明北3-1地区B-1街区 |
| ・横浜市 | 横浜市市庁舎移転新築工事 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)東郷セントラル計画新築工事 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)新宮下公園等整備事業新築工事 |
第84期完成工事の主なもの
| ・相模原1ロジスティック特定目的会社 | GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)新設工事 |
| ・芙蓉総合リース㈱ | (仮称)松原天美SC新築工事 |
| ・法務省 | 大阪拘置所新営(建築)第2期工事 |
| ・中央町19・20番街区市街地再開発組合 | 中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 |
| ・東京建物㈱ | (仮称)西新プロジェクト増改築工事 |
2 第83期及び第84期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2021年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 241,955 | 1,037,777 | 1,279,733 |
| 土木工事 | 2,881 | 30,882 | 33,764 |
| 計 | 244,837 | 1,068,660 | 1,313,497 |
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
| ・三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | (仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち 南街区賃貸棟工事 |
(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業においては市場が一部回復基調に転じたこともあり、開発事業における新型コロナウイルス感染症長期化の影響があったものの、前連結会計年度と比較し増収増益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に変動した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
