有価証券報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動に支障をきたし、企業収益の大幅な減少と先行きの不透明感から依然として厳しい状況にあった。個人消費についても、長引く外出自粛による影響は大きく、飲食・宿泊を中心に大幅に減少するなど、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い減少傾向にあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進したものの、前連結会計年度に比して、受注高、売上高及び売上総利益ともに減少した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,377億円余(前連結会計年度比8.5%減)、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が397億円余(前連結会計年度比50.4%減)となった。経常利益は469億円余(前連結会計年度比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は305億円余(前連結会計年度比55.7%減)となった。
当社においては、売上高が9,710億円余(前事業年度比7.9%減)、営業利益が348億円余(前事業年度比47.6%減)、経常利益が429億円余(前事業年度比42.9%減)、当期純利益は304億円余(前事業年度比49.1%減)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設市場の縮小傾向により、受注高は1兆1,466億円余(前連結会計年度比12.3%減)、売上高は1兆1,476億円余(前連結会計年度比7.7%減)、営業利益は318億円余(前連結会計年度比52.4%減)となった。
当社においては、受注高は9,380億円余(前事業年度比13.0%減)、売上高は9,429億円余(前事業年度比8.1%減)、営業利益は348億円余(前事業年度比47.6%減)となった。
(b) 開発事業
特に海外において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高は358億円余(前連結会計年度比34.5%減)、営業利益は42億円余(前連結会計年度比57.7%減)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は586億円余(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は37億円余(前連結会計年度比12.2%増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により1兆4,429億円余となり、前連結会計年度末に比べ768億円余減少(5.1%減)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により6,912億円余となり、前連結会計年度末に比べ659億円余減少(8.7%減)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,517億円余となり、前連結会計年度末に比べ108億円余減少(1.4%減)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、78億円余の支出超過(前連結会計年度は455億円余の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、330億円余の支出超過(前連結会計年度は154億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、230億円余の収入超過(前連結会計年度は145億円余の支出超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から191億円減少し、1,795億円余(前連結会計年度末は1,987億円余)となった。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
(b) 売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第82期完成工事の主なもの
第83期完成工事の主なもの
2 第82期及び第83期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2020年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
(5) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業においては市場の縮小傾向、開発事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度と比較し減収減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に縮小した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常より厚く維持している。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動に支障をきたし、企業収益の大幅な減少と先行きの不透明感から依然として厳しい状況にあった。個人消費についても、長引く外出自粛による影響は大きく、飲食・宿泊を中心に大幅に減少するなど、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い減少傾向にあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進したものの、前連結会計年度に比して、受注高、売上高及び売上総利益ともに減少した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,377億円余(前連結会計年度比8.5%減)、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が397億円余(前連結会計年度比50.4%減)となった。経常利益は469億円余(前連結会計年度比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は305億円余(前連結会計年度比55.7%減)となった。
当社においては、売上高が9,710億円余(前事業年度比7.9%減)、営業利益が348億円余(前事業年度比47.6%減)、経常利益が429億円余(前事業年度比42.9%減)、当期純利益は304億円余(前事業年度比49.1%減)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設市場の縮小傾向により、受注高は1兆1,466億円余(前連結会計年度比12.3%減)、売上高は1兆1,476億円余(前連結会計年度比7.7%減)、営業利益は318億円余(前連結会計年度比52.4%減)となった。
当社においては、受注高は9,380億円余(前事業年度比13.0%減)、売上高は9,429億円余(前事業年度比8.1%減)、営業利益は348億円余(前事業年度比47.6%減)となった。
(b) 開発事業
特に海外において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高は358億円余(前連結会計年度比34.5%減)、営業利益は42億円余(前連結会計年度比57.7%減)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は586億円余(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は37億円余(前連結会計年度比12.2%増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により1兆4,429億円余となり、前連結会計年度末に比べ768億円余減少(5.1%減)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により6,912億円余となり、前連結会計年度末に比べ659億円余減少(8.7%減)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,517億円余となり、前連結会計年度末に比べ108億円余減少(1.4%減)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、78億円余の支出超過(前連結会計年度は455億円余の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、330億円余の支出超過(前連結会計年度は154億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、230億円余の収入超過(前連結会計年度は145億円余の支出超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から191億円減少し、1,795億円余(前連結会計年度末は1,987億円余)となった。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,307,936 | 1,146,693 |
| 開発事業 | 56,213 | 36,365 |
| その他 | 54,971 | 55,450 |
| 合計 | 1,419,121 | 1,238,508 |
(b) 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,241,923 | 1,146,184 |
| 開発事業 | 54,448 | 35,571 |
| その他 | 55,692 | 56,002 |
| 合計 | 1,352,064 | 1,237,758 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第82期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,205,795 | 1,056,932 | 2,262,727 | 1,002,006 | 1,260,721 |
| 土木 | 30,909 | 21,904 | 52,814 | 23,717 | 29,097 | ||
| 計 | 1,236,704 | 1,078,837 | 2,315,542 | 1,025,723 | 1,289,818 | ||
| 開発事業等 | 5,915 | 29,217 | 35,133 | 28,173 | 6,959 | ||
| 合計 | 1,242,620 | 1,108,055 | 2,350,675 | 1,053,897 | 1,296,778 | ||
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,260,721 | 905,225 | 2,165,946 | 911,796 | 1,254,150 |
| 土木 | 29,097 | 32,829 | 61,926 | 31,114 | 30,812 | ||
| 計 | 1,289,818 | 938,055 | 2,227,873 | 942,910 | 1,284,963 | ||
| 開発事業等 | 6,959 | 28,400 | 35,360 | 28,158 | 7,201 | ||
| 合計 | 1,296,778 | 966,455 | 2,263,234 | 971,069 | 1,292,164 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第82期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 建築工事 | 41.6 | 58.4 | 100 |
| 土木工事 | 26.7 | 73.3 | 100 | |
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建築工事 | 31.2 | 68.8 | 100 |
| 土木工事 | 41.8 | 58.2 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 第82期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 建築工事 | 116,197 | 885,808 | 1,002,006 |
| 土木工事 | 1,718 | 21,998 | 23,717 | |
| 計 | 117,915 | 907,807 | 1,025,723 | |
| 第83期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 建築工事 | 74,561 | 837,235 | 911,796 |
| 土木工事 | 1,956 | 29,157 | 31,114 | |
| 計 | 76,518 | 866,392 | 942,910 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第82期完成工事の主なもの
| ・国立研究開発法人国立循環器病研究センター | 国立循環器病研究センター移転建替整備事業にかかる設計及び建設工事 |
| ・三井不動産レジデンシャル㈱ JX不動産㈱ | (仮称)小杉町二丁目計画 |
| ・㈱パルコ | 宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業施設建築物工事 |
| ・愛知県 | 愛知県大規模展示場建設工事 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第1ターミナル拡張工事 |
第83期完成工事の主なもの
| ・東日本旅客鉄道㈱ | 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他 |
| ・住友不動産㈱ | 有明北3-1地区B-1街区 |
| ・横浜市 | 横浜市市庁舎移転新築工事 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)東郷セントラル計画新築工事 |
| ・三井不動産㈱ | (仮称)新宮下公園等整備事業新築工事 |
2 第82期及び第83期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2020年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 248,525 | 1,005,624 | 1,254,150 |
| 土木工事 | 331 | 30,481 | 30,812 |
| 計 | 248,857 | 1,036,106 | 1,284,963 |
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
| ・相模原1ロジスティック特定目的会社 | GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)新築工事 |
(5) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業においては市場の縮小傾向、開発事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度と比較し減収減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に縮小した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常より厚く維持している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
