有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、供給制約と物価上昇が続き、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も企業の業績改善により持ち直しつつある一方で、資材価格の急激な高騰と担い手不足の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,754億円余(前連結会計年度比9.1%増)、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が283億円余(前連結会計年度比38.9%減)となった。経常利益は393億円余(前連結会計年度比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円余(前連結会計年度比23.1%減)となった。
当社においては、売上高が1兆428億円余(前事業年度比5.4%増)、営業利益が121億円余(前事業年度比64.5%減)、経常利益が273億円余(前事業年度比39.8%減)、当期純利益は248億円余(前事業年度比23.4%減)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆3,112億円余(前連結会計年度比9.2%増)、売上高は1兆2,481億円余(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は127億円余(前連結会計年度比64.6%減)となった。
当社においては、受注高は1兆599億円余(前事業年度比7.5%増)、売上高は1兆151億円余(前事業年度比6.0%増)となった。
(b) 開発事業
海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は663億円余(前連結会計年度比34.1%増)、営業利益は127億円余(前連結会計年度比82.7%増)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は653億円余(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は28億円余(前連結会計年度比19.1%減)となった。
(2) 財政状態
連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆7,412億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,596億円余増加(10.1%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,673億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,082億円余増加(14.3%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,739億円余となり、前連結会計年度末に比べ514億円余増加(6.3%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、35億円余の支出超過(前連結会計年度は965億円余の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、485億円余の支出超過(前連結会計年度は146億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、42億円余の支出超過(前連結会計年度は22億円余の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から514億円減少し、2,155億円余(前連結会計年度末は2,670億円余)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
(b) 売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第84期完成工事の主なもの
第85期完成工事の主なもの
2 第84期及び第85期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2022年12月31日現在)
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前連結会計年度を下回り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度並みとなった。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格高騰の高止まりや受給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、供給制約と物価上昇が続き、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も企業の業績改善により持ち直しつつある一方で、資材価格の急激な高騰と担い手不足の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,754億円余(前連結会計年度比9.1%増)、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が283億円余(前連結会計年度比38.9%減)となった。経常利益は393億円余(前連結会計年度比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円余(前連結会計年度比23.1%減)となった。
当社においては、売上高が1兆428億円余(前事業年度比5.4%増)、営業利益が121億円余(前事業年度比64.5%減)、経常利益が273億円余(前事業年度比39.8%減)、当期純利益は248億円余(前事業年度比23.4%減)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆3,112億円余(前連結会計年度比9.2%増)、売上高は1兆2,481億円余(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は127億円余(前連結会計年度比64.6%減)となった。
当社においては、受注高は1兆599億円余(前事業年度比7.5%増)、売上高は1兆151億円余(前事業年度比6.0%増)となった。
(b) 開発事業
海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は663億円余(前連結会計年度比34.1%増)、営業利益は127億円余(前連結会計年度比82.7%増)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は653億円余(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は28億円余(前連結会計年度比19.1%減)となった。
(2) 財政状態
連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆7,412億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,596億円余増加(10.1%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,673億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,082億円余増加(14.3%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,739億円余となり、前連結会計年度末に比べ514億円余増加(6.3%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、35億円余の支出超過(前連結会計年度は965億円余の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、485億円余の支出超過(前連結会計年度は146億円余の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、42億円余の支出超過(前連結会計年度は22億円余の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から514億円減少し、2,155億円余(前連結会計年度末は2,670億円余)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,201,104 | 1,311,212 |
| 開発事業 | 46,695 | 66,106 |
| その他 | 58,628 | 68,480 |
| 合計 | 1,306,428 | 1,445,799 |
(b) 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 建設事業 | 1,152,439 | 1,246,212 |
| 開発事業 | 49,254 | 66,106 |
| その他 | 58,736 | 63,091 |
| 合計 | 1,260,430 | 1,375,410 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,254,150 | 951,934 | 2,206,084 | 926,351 | 1,279,733 |
| 土木 | 30,812 | 34,349 | 65,162 | 31,398 | 33,764 | ||
| 計 | 1,284,963 | 986,283 | 2,271,246 | 957,749 | 1,313,497 | ||
| 開発事業等 | 7,201 | 28,645 | 35,846 | 31,305 | 4,541 | ||
| 合計 | 1,292,164 | 1,014,928 | 2,307,093 | 989,054 | 1,318,038 | ||
| 第85期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,279,733 | 1,024,646 | 2,304,380 | 981,610 | 1,322,769 |
| 土木 | 33,764 | 35,298 | 69,062 | 33,492 | 35,569 | ||
| 計 | 1,313,497 | 1,059,945 | 2,373,442 | 1,015,103 | 1,358,339 | ||
| 開発事業等 | 4,541 | 31,774 | 36,316 | 27,716 | 8,599 | ||
| 合計 | 1,318,038 | 1,091,720 | 2,409,758 | 1,042,820 | 1,366,938 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建築工事 | 34.5 | 65.5 | 100 |
| 土木工事 | 25.2 | 74.8 | 100 | |
| 第85期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 建築工事 | 30.8 | 69.2 | 100 |
| 土木工事 | 55.9 | 44.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 第84期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建築工事 | 94,178 | 832,172 | 926,351 |
| 土木工事 | 3,336 | 28,061 | 31,398 | |
| 計 | 97,514 | 860,234 | 957,749 | |
| 第85期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 建築工事 | 123,400 | 858,210 | 981,610 |
| 土木工事 | 2,868 | 30,624 | 33,492 | |
| 計 | 126,269 | 888,834 | 1,015,103 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第84期完成工事の主なもの
| ・相模原1ロジスティック特定目的会社 | GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)新設工事 |
| ・芙蓉総合リース㈱ | (仮称)松原天美SC新築工事 |
| ・法務省 | 大阪拘置所新営(建築)第2期工事 |
| ・中央町19・20番街区市街地再開発組合 | 中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 |
| ・東京建物㈱ | (仮称)西新プロジェクト増改築工事 |
第85期完成工事の主なもの
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・森ビル㈱ | (仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事 |
| ・積水ハウス㈱ | (仮称)みなとみらい44街区計画 |
| ・博多那珂6開発特定目的会社 | (仮称)青果市場跡地活用事業新築工事 |
2 第84期及び第85期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(d) 手持工事高(2022年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 216,387 | 1,106,381 | 1,322,769 |
| 土木工事 | 7,380 | 28,189 | 35,569 |
| 計 | 223,768 | 1,134,570 | 1,358,339 |
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
| ・三菱地所㈱ ㈱パルコ 日本郵政不動産㈱ 明治安田生命保険(相) ㈱中日新聞社 | (仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事 |
| ・三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | (仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち 南街区賃貸棟工事 |
| ・中部日本ビルディング㈱ | (仮称)中日ビル建替計画 |
(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前連結会計年度を下回り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度並みとなった。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格高騰の高止まりや受給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
