半期報告書-第85期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる国際金融市場の動向などにより、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した結果、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高は増加したものの、各利益項目は減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比6.8%増の6,363億円余、損益面では工事利益が減少した影響により、営業利益が前中間連結会計期間比24.5%減の160億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比18.0%減の226億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比8.4%減の174億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.2%増の4,767億円余、営業利益が前中間会計期間比54.5%減の63億円余、経常利益が前中間会計期間比12.0%減の179億円余、中間純利益は前中間会計期間比12.9%増の164億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比5.2%増の5,737億円余、営業利益は59.1%減の70億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比56.9%増の336億円余、営業利益は223.0%増の73億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.1%増の302億円余、営業利益は17.2%減の14億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により1兆7,250億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,435億円余増加(9.1%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,478億円余となり、前連結会計年度末に比べ888億円余増加(11.7%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により8,771億円余となり、前連結会計年度末に比べ546億円余増加(6.7%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,221億円余増加し、投資活動により217億円余減少し、財務活動により7億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,076億円余増加の3,746億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、1,221億円余の資金増加(前中間連結会計期間比16.0%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、217億円余の資金減少(前中間連結会計期間比398.1%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、ノンリコース借入による収入等により、7億円余の資金増加(前中間連結会計期間は8億円余の資金減少)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
(b)売上実績
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2022年6月30日現在)
(注)手持工事のうち主なもの
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前中間連結会計期間を下回り、販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間並みとなった。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる国際金融市場の動向などにより、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した結果、前中間連結会計期間に比して、受注高、売上高は増加したものの、各利益項目は減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比6.8%増の6,363億円余、損益面では工事利益が減少した影響により、営業利益が前中間連結会計期間比24.5%減の160億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比18.0%減の226億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比8.4%減の174億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.2%増の4,767億円余、営業利益が前中間会計期間比54.5%減の63億円余、経常利益が前中間会計期間比12.0%減の179億円余、中間純利益は前中間会計期間比12.9%増の164億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比5.2%増の5,737億円余、営業利益は59.1%減の70億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比56.9%増の336億円余、営業利益は223.0%増の73億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.1%増の302億円余、営業利益は17.2%減の14億円余となった。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により1兆7,250億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,435億円余増加(9.1%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,478億円余となり、前連結会計年度末に比べ888億円余増加(11.7%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により8,771億円余となり、前連結会計年度末に比べ546億円余増加(6.7%増)した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,221億円余増加し、投資活動により217億円余減少し、財務活動により7億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,076億円余増加の3,746億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、1,221億円余の資金増加(前中間連結会計期間比16.0%減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、217億円余の資金減少(前中間連結会計期間比398.1%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、ノンリコース借入による収入等により、7億円余の資金増加(前中間連結会計期間は8億円余の資金減少)となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
(5)生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 430,390 | 582,987 |
| 開発事業 | 18,871 | 33,541 |
| その他 | 27,795 | 33,446 |
| 合計 | 477,057 | 649,975 |
(b)売上実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 建設事業 | 545,495 | 573,564 |
| 開発事業 | 21,430 | 33,541 |
| その他 | 29,152 | 29,244 |
| 合計 | 596,078 | 636,350 |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,254,150 | 325,406 | 1,579,556 | 438,138 | 1,141,418 |
| 土木 | 30,812 | 16,466 | 47,279 | 15,253 | 32,026 | ||
| 計 | 1,284,963 | 341,873 | 1,626,836 | 453,391 | 1,173,444 | ||
| 開発事業等 | 7,201 | 13,612 | 20,813 | 17,519 | 3,293 | ||
| 合計 | 1,292,164 | 355,485 | 1,647,649 | 470,911 | 1,176,738 | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 建設 事業 | 建築 | 1,279,733 | 452,341 | 1,732,075 | 448,536 | 1,283,538 |
| 土木 | 33,764 | 20,659 | 54,423 | 13,778 | 40,644 | ||
| 計 | 1,313,497 | 473,000 | 1,786,498 | 462,314 | 1,324,183 | ||
| 開発事業等 | 4,541 | 17,415 | 21,956 | 14,411 | 7,544 | ||
| 合計 | 1,318,038 | 490,416 | 1,808,454 | 476,726 | 1,331,728 | ||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 建設 事業 | 建築 | 1,254,150 | 951,934 | 2,206,084 | 926,351 | 1,279,733 |
| 土木 | 30,812 | 34,349 | 65,162 | 31,398 | 33,764 | ||
| 計 | 1,284,963 | 986,283 | 2,271,246 | 957,749 | 1,313,497 | ||
| 開発事業等 | 7,201 | 28,645 | 35,846 | 31,305 | 4,541 | ||
| 合計 | 1,292,164 | 1,014,928 | 2,307,093 | 989,054 | 1,318,038 | ||
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 建築工事 | 40,309 | 397,828 | 438,138 |
| 土木工事 | 1,086 | 14,167 | 15,253 | |
| 計 | 41,395 | 411,996 | 453,391 | |
| 当中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 建築工事 | 61,097 | 387,438 | 448,536 |
| 土木工事 | 1,410 | 12,367 | 13,778 | |
| 計 | 62,508 | 399,806 | 462,314 |
(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・法務省 | 大阪拘置所新営(建築)第2期工事 |
| ・中央町19・20番街区市街地再開発組合 | 中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 |
| ・東京建物㈱ | (仮称)西新プロジェクト増改築工事 |
| ・堺東駅南地区再開発㈱ | 堺東駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
| ・姫路市 | (仮称)姫路市文化コンベンションセンター等新築工事 |
2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| ・森ビル㈱ | (仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事 |
| ・積水ハウス㈱ | (仮称)みなとみらい44街区計画 |
| ・博多那珂6開発特定目的会社 | (仮称)青果市場跡地活用事業新築工事 |
| ・積水ハウス㈱・三菱地所レジデンス㈱ 東急不動産㈱・東京建物㈱ ㈱アサヒプロパティズ | (仮称)大阪市北区大淀南2丁目OM計画新築工事 |
| ・㈱名古屋ものづくりメッセ | 名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業建設工事 |
3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(c)手持工事高 (2022年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 239,160 | 1,044,377 | 1,283,538 |
| 土木工事 | 4,731 | 35,913 | 40,644 |
| 計 | 243,892 | 1,080,291 | 1,324,183 |
(注)手持工事のうち主なもの
| ・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事 |
| ・阪神電気鉄道㈱ 阪急電鉄㈱ | 梅田1丁目1番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事 |
| ・日本郵便㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 大阪ターミナルビル㈱ ㈱JTB | 梅田3丁目計画(仮称)建設工事 |
| ・チャンギエアポートグループ | チャンギ国際空港第2ターミナル拡張工事 |
| ・三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱ うめきた開発特定目的会社 | (仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち 南街区賃貸棟工事 |
(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前中間連結会計期間を下回り、販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間並みとなった。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
